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Siam Kraft Industry Co., Ltd.

日本の省エネノウハウを活用した施策展開で
タイにおける省エネルギー・環境保全を牽引

タイの王室財産管理局が出資する財閥グループSCGに属するSiam Kraft Industry Co., Ltd.では、グループポリシーにのっとり、省エネルギー、環境保全にかかわる取組みを長きにわたり実践してきました。その一環として、同社ではWangsala工場において、生産現場に圧縮空気を供給する6台のコンプレッサの連携・台数制御により、エア製造量と消費電力量を最適化するという仕組みを構築。エネルギー効率が改善され、省エネ目標を達成しました。

エネルギー価格が上昇する中、省エネ施策の強化が課題に

日本の約1.4倍に当たる51.3万㎢の国土におよそ6700万人が暮らすタイ。農作物、電気・電子製品などの輸出、観光を中心に堅調な経済成長を続けており、GDPでは東南アジア諸国連合(ASEAN)の中で、常に上位に入る規模を誇っています。

1913年に国策会社として発足し、創業100年以上の歴史があるSiam Cement Group(SCG:サイアム・セメントグループ)は、王室財産管理局が筆頭株主として3割を出資する財閥グループです。同グループは、セメント・建材/石油化学/紙・パルプという三つの分野で事業を展開。その中で紙・パルプ事業を担うSCG Packaging Public Company Limited(サイアム パッケージング パブリック カンパニー)傘下の事業会社、二十数社の中で中核企業となっているのがSiam Kraft Industry Co., Ltd.(SKIC:サイアム クラフト インダストリー)です。同社ではタイ国内の二つの工場に加え、フィリピンやベトナムにも生産拠点を展開しており、環境に配慮した古紙再生を柱に、年間230万tの生産量を上げています。

「SCGでは、事業遂行上の一貫したポリシーとして、省エネルギー、環境保全を掲げています。タイでは、環境保護関連の法律が制定された1970年代から現在に至るまで、国を挙げての重要施策としてこの領域での取組みが進められています。特に今日ではエネルギー効率の向上、再生可能エネルギーの活用などの施策が強化されています。SCGは国を代表する企業グループとして、常にその牽引役を担ってきました」(Panya Sopasriphan氏)

もちろん、SCGに属するSKICも、古くからそうしたグループポリシーに基づく各種施策を様々な側面から展開してきました。

「特に2008年には石炭の価格が大きく高騰し、以降も電気、天然ガスなどのエネルギー価格が上昇を続ける傾向にありました。生産原価の削減という観点からも、いかにエネルギー効率を高めていくかが、大きな課題となっていました」(Panya Sopasriphan氏)

この記事はazbilグループのPR誌azbil(アズビル)の2018 Vol.5(2018年10月発行)に掲載されたものです。