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東京ガス株式会社

地震発生に備えた防災システムの構築で
ガス供給にかかわる「安全・安心・信頼」を追求

東京ガス株式会社

首都圏を中心とした地域への都市ガスの供給を通じて、住民の豊かな暮らしや産業の発展を支える東京ガス。供給エリア内に設置された4000カ所の地区ガバナすべてに地震センサを設置し、地震発生時におけるガス供給の自動停止や遠隔操作による遮断を実現する仕組みを構築しました。その結果、同社が目指すガスの供給における「安全・安心・信頼」の追求を大きく前進させています。

都市ガスの継続的安定供給に向け、地震発生に備えた対策に注力

東京ガス株式会社は1885年の創立以来、120年余の長きにわたり、首都圏を中心とした地域への都市ガス供給を通じて、住民の豊かな暮らしや産業の発展を支えてきました。同社は、東京、神奈川をはじめとする1都6県のおよそ1050万件の需要家に対して、都市ガスに加え、電力・熱供給などエネルギーにかかわる付加価値を提供しています。また、1969年に国内に先駆けて都市ガスの原料として液化天然ガス(LNG)を導入したことでも知られ、今日では、家庭・産業分野における天然ガスの高度利用を通じて、低炭素化社会の実現に積極的に貢献しています。

一方、顧客の快適な生活を支える都市ガスを24時間365日安定して届けるため、「安全・安心・信頼」というブランド価値を長年にわたって追求し、地震などの緊急時に備えた防災システムの開発にも注力しています。その一環として、20年ほど前から供給エリア内の地区ガバナ※1のすべてに地震センサを設置してきました。

もともとの仕組みは、地震センサが一定以上の揺れを検知すると、自動的にガスの供給を停止するという振り子式センサを用いたものでしたが、1995年1月の阪神・淡路大震災を契機に、センサで検知したガスの圧力や流量、揺れの大きさなどの情報を、通信機能を使ってセンターで収集し、より的確な対応が行えるようなシステム構築の必要性を痛感。設置から時を経て、老朽化したセンサの置き換えに合わせて、そうした技術的ブレークスルーを実現できるインテリジェントなセンサの開発に向けて舵(かじ)を切りました。

「折しも、自動車に搭載されるABS※2やエアバッグなどの制御の分野を中心に、市場にはマイクロマシニング※3技術による高性能な加速度ピックアップが登場してきており、地震センサに利用できないものかと考えました。そして、様々なメーカーに相談をもちかけたところ、結果的に我々の共同開発の呼びかけに、唯一手を挙げてくれたのが、以前から地区ガバナに設置された各種計器類のデータをセンターに送信するための遠隔データ収集装置を提供していた山武でした」(清水氏)

※2012年3月以前の情報は、旧名称が使われているケースがあります。ご了承ください。
この記事はazbilグループのPR誌azbil(アズビル)の2011年10月号に掲載されたものです。