HOME > 納入事例 > 建物分野 > イッツ・コミュニケーションズ株式会社

イッツ・コミュニケーションズ株式会社

厳密な温熱管理が必要なサーバルームに気流制御を導入
空調機の稼働台数を削減し省電力と最適な温熱環境を実現

イッツ・コミュニケーションズ株式会社

安定した回線インフラをベースに高品質なデータセンターサービスを提供するイッツ・コミュニケーションズでは、厳密な温熱管理が求められるサーバルームの省電力対策に着手。綿密な熱気流シミュレーションに基づく気流制御を導入し、サーバルームを利用する顧客向けのサービス品質を維持しながら、サーバルームの空調エネルギーの削減に成功しています。

震災後の電力使用制限を契機に、サーバルームの省電力化が課題に

都市型ケーブルテレビ局として1987年に開局したイッツ・コミュニケーションズ株式会社(当時、株式会社東急ケーブルテレビジョン、以下、イッツコム)。現在は、東急沿線のエリアを対象に、ブロードバンドネットワークを利用したテレビ、インターネット、電話を三つの柱とするサービスを展開し、地域住民の暮らしに「安心と快適さ」を提供しています。

そうした一般利用者向けサービスを展開する一方、横浜SCC(サーバーコロケーションセンター)をベースに、「iTSCOM.net for Businessハウジングサービス※1」と呼ばれる企業向けデータセンターサービスも手がけています。

サーバ機器や空調設備などを24時間・365日稼働させるデータセンターは、電力消費が大きい施設です。そのため、近年の節電要請の高まりを受け、事業者は何らかの対策が必要となっていました。横浜SCCでも、建物をゴーヤーなどのグリーンカーテンで覆ったり、葦簀(よしず)を利用したり、様々な施策を実施して省電力を進めてきました。

「東日本大震災を契機とする電力事情の悪化を受け、2011年夏季に、ピーク時間帯における電力を前年比で15%削減することを求める法制が発令されました。データセンターは5%削減という規定だったのですが、横浜SCCにはオフィス機能もあったため、一般事務所と同じ15%削減という値が適用されたのです」(名島氏)

顧客の大切なサーバを預かり、厳密な温度を維持し続けなくてはならないサーバルームを運営する横浜SCCにとって、これは、非常に困難な要請でした。そこで、オフィスの空調をやりくりし、さらにオフィスの一部をほかの事業所に移すことで何とか目標をクリアしました。

「それまでもサーバルームの省電力は取り組むべき課題と考えていましたが、お客さまに向けたサービスレベルを維持しなければならないため、なかなか着手できませんでした。この震災後の節電の取組みを機に、サーバルームの省電力は不可欠だとあらためて認識しました。そんなときにアズビル株式会社から提案されたのが、データセンター向け環境ソリューションAdaptivCOOLによる省電力対策でした」(青山氏)

※AdaptivCOOLは、Degree Controls社の商標です。

この記事はazbilグループのPR誌azbil(アズビル)の2013 Vol.5(2013年10月発行)に掲載されたものです。