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日本トーカンパッケージ株式会社 厚木工場

消費動向の見える化で、法令を遵守する電力削減対策の立案を支援

日本トーカンパッケージ株式会社 厚木工場

段ボール・紙器製品の供給により流通を支える日本トーカンパッケージでは、電気事業法第27条に基づく夏季の電力使用制限を契機に、製造現場における電力消費動向の"見える化"に取り組みました。可視化された情報に基づいた電力削減の対策が可能になったことで、政府からの電力使用制限の要件を問題なくクリア。今後のエネルギー全般の見える化に向けた足がかりを築くことにもつながりました。

震災に伴う電力使用制限を機に電力消費の"見える化"に着手

日本トーカンパッケージ株式会社は、2005年10月に東洋製罐(せいかん)グループのトーカンパッケージングシステムと、日本製紙グループの日板パッケージという包装容器メーカー2社が合併して誕生しました。主力製品である包装用の段ボール・紙器製品は、様々な商品を保護する資材として、流通においてはなくてはならない存在です。

同社の厚木工場は、日本トーカンパッケージが全国に展開する16の工場の1つで、段ボールの中でも厚さ1~1.7㎜のマイクロフルートと呼ばれる薄手の素材を使った紙器を中心とした生産を行っています。同工場が生み出すこうした紙器は、私たちが日々目にする、栄養ドリンク剤や缶ビールのマルチパック用包装箱などをはじめ幅広い領域で用いられています。

厚木工場では、東日本大震災に伴う夏季の電力需給対策として発令された電気事業法第27条を1つの契機として、生産現場における電力消費の"見える化"に着手しました。同法への対策について厚木工場では、同一敷地内で操業するグループ企業の2つの工場とともに、法の適用に際して認可された共同使用制限スキームを利用し、3工場合算で15%の削減を目指し、3工場の休業日を分散させてピーク時電力の削減に向けた対策を実施。併せて、各工場が所定の使用電力の制限値を設け、それを遵守することにしました。

「使用制限の遵守には、現在の使用電力の状況を正確に把握することが不可欠ですが、当時、厚木工場では電力会社との取引用メーターから検針データを取り込み、電力使用量を把握するためのシステムは導入されていたものの、そこで確認できるのはあくまでも過去の実績値にすぎませんでした」(田中氏)

この記事はazbilグループのPR誌azbil(アズビル)の2012年02月号に掲載されたものです。